現在地: 除染技術関連情報 課題とベストプラクティス 【仮置場に関すること】

モデル事業を推進する上での社会的事項【仮置場に関すること】

  • 自治体から当初除染実施対象地区ではない地区の自治体所有地を仮置場とする案が提案され,仮置場候補地の住民説明会を実施しましたが,同意が得られず,国及び自治体の調整により除染実施対象地区内に仮置場を設置する変更案が示されました。再度除染実施対象地区の住民を対象に住民説明会を実施し同意を得て着手となりましたが,その間の除染待機期間が長期に及んだため,受託JVの調整対応に困難が生じることとなりました。
  • 除染実施対象地区内に仮置場候補地を選定した地区において,当初調整した公有地に対して,住民説明会で「除染実施対象地区外に接している」との理由から変更を求められ,除染実施対象地区外に接していない別の公有地に変更することで同意がなされた事例がありました。これにより,仮置場の造成着手時期が相当遅れることとなり,結果的に厳寒期の除染作業を余儀なくされることとなりました。
  • 住民の早期帰還が見込まれる地区において,自治体から,地上部の利用が可能な除去物の保管方法を要望され,地下埋設保管という形で対応した事例がありました。これについては,住民の方々から地下水の汚染などについての不安の声が上がりましたが,地下水位の調査を実施するとともに,自治体,議会及び地権者等による視察の機会を利用してデータ等を示しながら丁寧に説明を行うことで,安全性についての理解を得ることができました。
  • 過去の公害問題の経験から新たな公害問題を危惧する意見が住民の方々から多く出されたため,自治体からの要望により,堰堤を高くした半地下型の仮置場とし,風による除去物の飛散を極力防止し,不安低減に努めた事例がありました。
  • 自治体と相談の上,仮置場候補地として除染実施対象地区の上流部にあたる国有林を選定したものの,住民説明会に際して住民から,過去の環境汚染問題を引き合いに,下流域の居住地域への影響を強く懸念される意見が出された事例がありました。
  • 民有地や国有林を仮置場とした例では,概して,賃貸契約に係る手続き面から,仮置場としての土地利用を開始するまでに時間を要することとなり,除染事業全体の工程を長引かせる一因となりました。