現在地: 除染技術関連情報 課題とベストプラクティス 除染実施対象地区における事項

除染実施対象地区における事項

除染モデル事業を開始するにあたり地元自治体の同意を得ることが開始の前提であり,その地元同意を得るためには,モデル事業開始後に顕在化しそうな除染対象やこれに係るさまざまな動産・不動産に対する損害賠償の目途を立てておくことが必要で,これらについて地元自治体の理解を得て,同意を得ることが要求されました。

さらに,除染後の措置として,除染にともない発生する除去物の仮置場の確保や管理,除染後の対象地域を除染開始前の状態にもどすための機能回復の具体的内容をあらかじめ決めておくことも,同意を得る重要な要件となりました。

これらの状況を踏まえ,モデル事業開始にあたり,賠償に関連する法律やこれに関係する事項を熟考し,さらに地元の状況把握を進めつつ,除染モデル事業開始のための同意を得るための説明や,相手の立場に立った交渉や調整を適宜的確に進め,各自治体や地権者から同意を得,モデル事業を開始しました。

特に事業を進める上で注意が必要であったのは,除染実施対象地区における家屋等の不動産の現状把握です。

除染実施対象地区の大半は東日本大震災の影響により,家屋の破損など,大なり小なり震災の被害を受けているものが多く,地震による直接的な被害に加え,その後の立ち入り制限による経年劣化による被害の拡大が発生しているものもありました。

このため,除染作業を進めるにあたっては,当該不動産所有者に対して地震による被害確認を実施することにより,地震による被害と除染作業による被害の混同が発生しないように,注意を払う必要がありました。