その他

地権者への説明や同意取得の方法は,自治体の考え方により様々でした。同じ家屋に住んでいた地権者の家族間での意思疎通の問題で同意を得た除染方法を変えたケースもありました。同意なく立ち入っているのではないか,などの不安を示された地権者もあり,これを解消するため必要以上に渉外対応を行いました。

モデル事業開始時には財物補償については触れられていませんでしたので,同意取得に相当苦労した例がありましたが,国や県の財物補償の動きが取り入れられたことで,交渉の進展が相当早くなりました。このような場合においても,渉外担当による個別訪問による説明は効果を上げました。

モデル事業では,除染実施対象地区にあっても,情報管理の観点から各地権者への除染結果伝達が十分に行えませんでした。このことで地権者から「線量がどうなったか」などの情報提供の要請が多く寄せられました。仮置き場周辺,運搬ルート,周辺の家屋での追加モニタリング,除染水の回収率,住民の同意状況,ホットスポットの濃度,仮置き場の管理記録,井戸水中の放射性物質濃度など,除染実施対象地区においてはできるだけ早く情報提供ができるような体制にすることが今後の除染では重要と考えられます。