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仮置場に関する事項

モデル事業を進める上で,仮置場の整備・維持管理に関する法的事項として,「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に留意する必要がありました。

仮置場等の場所の選定においては,国が自治体と協議の上で候補地を選定し,技術的観点から当該候補地を仮置場とすることに問題がないことを確認した上で地権者の許可を得る必要がありました。

本事業において,地権者は国,自治体,個人など多岐に亘るものでありましたが,これら地権者との交渉において,最も意を用いる必要があったのは候補地が私有地の場合でした。これは地権者のみならず,当該地へのアクセス道路を含む近隣の関係者に対して本事業への理解と協力を得ることに留意する必要があったからです。

本事業で発生した仮置き場の維持管理については,当初より年度終了後は,委託元である内閣府から環境省に業務責任の移管を想定していたことから,当該仮置場についての機構と地権者との間の賃貸借契約期間が年度末である3月末までとされていましたが,私有地の地権者から見た場合,4月以降の当該地の賃貸借契約上の権利義務がどのように環境省に承継されるのかといった点が不透明な状態にありました。このため,内閣府と環境省との連名で4月以降の仮置場の維持管理を含めた契約上の権利義務承継にかかる確認書を発出頂き,それを地権者に示すことにより,地権者及び自治体の理解と協力を得ることが可能となりました。

また,当該候補地が国有林内の場合,国有林を仮置場として使用するにあたり,国有林をモデル事業受託先である機構が直接借り受けることが林野庁の制度上不可能であったことから,内閣府と林野庁との間で協定を締結の上,内閣府から林野庁に対して使用承認申請を行い,林野庁から内閣府が国有林を一度借り受け,それを事業者である原子力機構が内閣府からの転貸借を受けるといった形式での契約となりました。公有地については自治体が自ら利用に関する手続きを進め仮置場などとしての利用が可能となりました。