現在地: 除染技術関連情報 課題とベストプラクティス 【同意の取得方法に関すること】

モデル事業を推進する上での社会的事項【同意の取得方法に関すること】

  • 除染実施対象地区の住民の避難先が県内のみでなく県外にも広く及んでいることから,自治体では住民説明会を開催せず,同意文書の送付によって除染モデル実証事業の実施を周知した例がありました。このため,住民からの問合せ等に対応する必要が生じ,JVに窓口を設置しましたが,この対応に時間を要し,結果として除染時期が遅れました。
  • 除染方法に対する同意取得について,同意書を用いず,JVが作成した除染計画書による口頭説明のみで同意取得とした除染実施対象地区において,工期等の関係から除染実施対象地区内の一部分だけを除染するとしたJVの方針に対し,当初計画どおり全体を除染するよう要望が相次ぎ,その結果追加除染を実施することとなった例がありました。ここでは除染方法について同意書を取っていませんでしたので,除染の進捗とともに除染方法等に対する細かなリクエストが増える傾向が見られました。