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除染現場の管理体制

 (a)原子力機構の現地管理体制

 

原子力機構は,各モデル地点における除染作業の作業監理,安全管理を確実に行うため,現地に監督職員を置いきました。

監督職員は,現場で実施する「新規入所者教育」「安全朝礼」「TBM-KY」等に適宜参加するとともに,安全管理チェックリスト等を用いて各モデル地点の安全管理の取り組み状況を確認した。原子力機構の現地管理体制(平成23年11月の事業着手時)を図1に示します。

 

原子力機構の現地管理体制(平成23年11月事業着手時)

図1 原子力機構の現地管理体制(平成23年11月事業着手時)

 


 

 (b) モデル地点毎の現場安全管理体制

 

各JVは,モデル地点毎に現場代理人・主任技術者・災害防止責任者・放射線管理責任者を選任するとともに,除染作業の施工に必要な職員を現地に配置し,施工監理,安全管理を実施しました。現場安全管理体制の例を図2に示します。

 

現場安全管理体制

図2 現場安全管理体制

 


 

 (c) 緊急時連絡体制

 

モデル地点毎に事故発生・発見時の緊急連絡,その他異常発生時の連絡手順を定め,作業着手前に関係各所へ周知徹底しました。人身事故等の緊急事態発生時の連絡体制を図3に示します。

 

緊急事態発生時の連絡体制

図3 緊急事態発生時の連絡体制