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除染計画の立案

除染実施に関する基本的考え方

 

 国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年基本勧告(ICRP,2007)及び原子力安全委員会の基本的考え方(原子力安全委員会,2011)を踏まえた除染に関する国の方針(環境省,2012)は以下の通りです。

 

  1. 追加被ばく線量が20mSv/年未満である地域については,長期的な目標として,追加被ばく線量が1mSv/年以下となることを目指す。
  1. 追加被ばく線量が20mSv/年以上である地域については,当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す。ただし,線量が特に高い地域は長期的な取組が必要となることに留意。
  1. 除染に伴い発生した除去土壌は,安全に収集・運搬,仮置き,その後,逐次,中間貯蔵施設に搬入する。

除染の方針について(環境省,2012)

 


 

「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」

 

「除染特別地域」とは,事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と,東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指し,除染特別措置法に基づき,国が除染の計画を策定し,除染事業を進める地域として指定されている地域です。

 

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」

 

除染特別地域の一覧・計画について

 

「汚染状況重点調査地域」とは,追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域を対象に,除染特別措置法に基づき,重点的な調査が必要な地域として指定されている地域です。この地域では,調査により除染が必要とされた区域について,市町村が中心となって除染の計画を策定し除染事業が進められます。

 

市町村が中心となって除染を実施する地域における進捗状況

 


 

除染の全体フロー

 

 下図はモデル事業の全体フローを示したものですが,国等が行う除染事業についても基本的にはこのフローに沿ったものとなります。

 

モデル事業における全体フローの例

 

モデル事業では,モニタリングや除染作業などに関する計画を策定するとともに,除染作業全体計画を策定し,モニタリング,除染作業など各作業間の連携,事業の円滑な推進を図りました。各計画の概要についてはリンク先を参照下さい。

 

除染作業全体計画

モニタリング計画

除染作業実施計画の策定

除去物処理・仮置計画

放射線・安全管理計画

 


 

モデル事業の結果を踏まえた面的除染効果等の事前評価の例

 

事前に除染効果と除去物発生量を概算することができれば,計画の立案に役立てることができます。原子力機構が開発した「除染効果評価システム(Calculation system for Decontamination Effect, CDE)」とモデル事業で得られた知見をもとに,除染効果と除去物発生量を事前評価しました。評価手順や結果の詳細については下記のリンク先を参照下さい。なお,この事前評価は様々な簡略化と前提に基づいた簡易的な推計であるため,実際の除染効果等を保証するものではありません。

 


 
除染効果評価システムとモデル事業の知見を用いた広域除染効果評価について
 
 広域の除染効果を容易に評価できることにより,面的な除染の計画立案段階において,選定すべき除染方法と除染の効果,除去物発生量,コストなどが概算で求められ,事前に総合的な評価ができるようになります。